当法人について

自動車を保有するための手続きをオンラインで、かつ一括で行えるようにすることを自動車保有関係手続のワンストップサービス（ＯＳＳ）といいます。
ＯＳＳの枠組みの中では、従前申請者による行政機関への提出が必要とされていた書類のうち関係民間機関が発行する証明書については、当該証明書を電子情報化すること、また、その電子情報化された証明書を証明書発行者から受領し、国のＯＳＳインターフェイスシステムからの照会に対し回答する仕組みが必要となります。
証明書を電子情報化することは、自動車メーカーや保険会社等の各証明書発行側での対応となりますが、一方の電子証明書情報を受領し回答する仕組みの方は、新たに考える必要がありました。この新たな仕組みにおいては、証明書発行事務の廃止による証明書発行側の負担軽減や高度なセキュリティの確保、証明書情報の集約管理や国のＯＳＳインターフェイスシステムとの確実な連携性能等を考慮して、証明書発行元と国のＯＳＳインターフェイスを中継する機能が求められます。また、この仕組みを、電算システムを使って行う業務を、道路運送車両法では「情報処理業務」と規定しています。

また、情報処理業務を行おうとする者の申請により、国が一定基準のシステム設備やプログラムを有していることを確認し、国の登録簿に登録した者を「登録情報処理機関」といいます。
登録情報処理機関で扱う情報の種類は、「譲渡証明書情報」、「完成検査終了証情報」、「排出ガス検査終了証情報」、「出荷検査証」、「保安基準適合証情報／限定保安基準適合証情報」、「自動車損害賠償責任保険（共済）加入情報」、「リサイクル預託金情報」の７情報が規定されています。
なお、登録情報処理機関の検討過程において、証明書発行側の利便を考慮して、電子化された証明書情報のうち一部については従来の窓口申請の際にも利用できることになりました。 また、２００７（平成１９）年１月からは電子化された証明書情報の一部については、軽自動車の窓口申請にも利用できるようになりました。